Fee 料金表
※金額は税別
法律相談料
30分ごとに5000円
民事事件・家事事件等の一般的基準
※着手金の最低額は10万円からとなります。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5%+9万円 | 10%+18万円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3%+69万円 | 6%+138万円 |
| 3億円を超える場合 | 2%+369万円 | 4%+738万円 |
離婚事件
※財産分与、慰謝料等の財産上の請求がある場合、報酬金は、上記民事事件・家事事件等の一般的基準に準じます。
ただし、次の金額を下回らないものとします。
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交渉・調停 | 30万円〜 | 30万円〜 |
| 訴訟 | 40万円〜 | 40万円〜 |
債務整理・破産等
※個人の破産、個人の民事再生、法人の破産、法人の民事再生、特別清算、会社更生のご相談には別途予納金が必要となります。
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 個人の任意整理 | 1件につき2万円(最低10万円) | 減額分の10%／過払金回収額の20% |
| 個人の破産 | 30万円〜 | − |
| 個人の民事再生 | 40万円〜 | − |
| 法人の破産 | 50万円〜 | − |
| 法人の民事再生 | 100万円〜 | − |
| 特別精算 | 100万円〜 | − |
| 会社更生 | 200万円〜 | − |
刑事事件・少年事件
| 事件の種類 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 標準的な事件 | 30万円〜 | 30万円〜 |
| 否認事件・裁判員裁判事件 | 40万円〜 | 30万円〜 |
顧問料
| 区分 | 顧問料 |
|---|---|
| 事業者・法人の場合 | 月額 5万円〜 |
| 個人の場合 | 月額 3万円〜 |
knowledge 基礎知識とキーワード
-
会社が顧問弁護士を置くメリットとは？
企業が事業活動を行う上で、契約トラブルや労使問題、コンプライアンスの課題など、法律が関わるリスクは常に存在します。これらの問題に適切に対応できなければ、事業の継続に大きな支障をきたしかねません。こうしたリスクを未然に防ぎ […]
-
リーガルチェックを行う意味とは？
契約書は、ビジネスにおける大切な約束事を形にするものですが、その内容に不備や落とし穴があると、後々大きなトラブルに発展しかねません。特に、専門的な法律用語や、自社にとって不利な条項を見落としてしまうリスクは無視できません […]
-
売掛金回収を行うときの流れとは？
企業間取引において、商品やサービスを提供したにもかかわらず、代金である売掛金が期日までに支払われないという問題は、経営の資金繰りに深刻な影響を及ぼします。売掛金回収は、単なる催促ではなく、買主の状況に応じて交渉や法的な手 […]
-
残業代が支払われない場合の対処法
会社から本来支払われるべき残業代が支払われていない、いわゆる「サービス残業」は、労働者の生活に大きな影響を及ぼします。しかし、会社との関係を気にして、未払い残業代の請求に踏み切れない方も少なくありません。この記事では、残 […]
-
不当解雇された場合に行うべきこととは？
会社から突然、解雇を告げられた場合、それが法律的に正当な理由に基づくものなのか、それとも不当解雇なのかを判断する必要があります。この記事では、不当解雇とはどのような解雇を指すのか、そして不当解雇された場合の対応について解 […]
-
給料を合意なく下げられることは違法行為に当たる？
会社から突然、給料の引き下げを告げられたとき、生活設計に大きな影響を与えるため、戸惑いや不満を感じるかもしれません。この記事では、給料を合意なく引き下げられることが違法なのかどうかについて解説いたします。給料を合意なく下 […]
-
自己破産とは？検討すべきケース
多額の借金により返済が不可能となり、日常生活さえ困難になったとき、生活再建を目指す手段として自己破産があります。この記事では、自己破産とはなにか、また検討すべきケースや注意点について解説いたします。自己破産とは？自己破産 […]
-
交通事故の示談交渉とは？条件に不満がある場合にしてはいけないこと
示談交渉は、被害者が最終的に受け取る賠償額を決定する非常に重要な手続きです。しかし、保険会社が最初に提示する金額は、必ずしも被害者にとって適正な金額とは限りません。条件に不満がある場合、どのような対応をすれば良いのでしょ […]
-
有責配偶者とは？離婚における有責行為を簡単に解説
一方が夫婦関係の破綻に主な責任がある場合、その配偶者は有責配偶者と呼ばれます。日本の裁判では、有責配偶者からの離婚請求は原則として認められないなど、この概念は非常に重要です。この記事では、有責配偶者の定義、そして民法で定 […]
Lawyer 資格者紹介
依頼者の信頼に応えるため、確かな歩みを重ねて
辻綜合法律事務所は、地元・三重県鈴鹿市において設立以来、企業法務を中心に、労働問題や一般民事など幅広い分野で実績を積み重ねてまいりました。
弁護士、司法書士、社会保険労務士など各分野の専門家との連携を図りながら、依頼者一人ひとりの状況に即した最適なリーガルサービスを提供できる体制を整えております。
「依頼者のニーズに応える」という理念を軸に、法的課題の解決だけでなく、再発防止や組織体制の強化にも力を注ぎ、実務に根ざした提案を通じて、企業・地域社会の発展に貢献することを目指しています。
これからも、変化する時代とともに歩みを止めることなく、信頼されるパートナーとして質の高いサービスの提供に努めてまいります。
辻 卓也（つじ たくや）/ 三重弁護士会
Office 事務所概要
| 名称 | 辻綜合法律事務所 |
|---|---|
| 弁護士 | 辻 卓也（つじ たくや） |
| 所在地 | 〒513-0824 三重県鈴鹿市道伯町2073-1 |
| TEL/FAX | TEL:059-392-7177 / FAX:059-392-7178 |
| 対応時間 | 平日 9:00~18:00(事前予約で時間外対応可能です) |
| 定休日 | 土・日・祝(事前予約で休日も対応可能です) |
