給料を合意なく下げられることは違法行為に当たる？

会社から突然、給料の引き下げを告げられたとき、生活設計に大きな影響を与えるため、戸惑いや不満を感じるかもしれません。

この記事では、給料を合意なく引き下げられることが違法なのかどうかについて解説いたします。

給料を合意なく下げられることは違法行為？

労働契約法に基づき、会社によって労働者の給料が合意なく一方的に引き下げられることは、原則として違法行為となります。

賃金は、労働契約における最も重要な労働条件の1つであり、会社と労働者との間の合意によって定められています。

会社が給料を引き下げる場合、原則として労働者個々の同意を得る必要があります。

ただし、就業規則に減給に関する規定があり、その就業規則の変更が合理的であると認められる場合は、例外的に労働者の同意なしに減給が認められることがあります。

減給が適法なケース

給料の減給が適法と認められるのは、明確な法的根拠がある場合に限られます。 

第1に、企業と労働者で個別に合意した場合です。

会社が減給の必要性を説明し、労働者が自由な意思に基づいてこれに同意し、書面で契約内容を変更した場合です。

第2に、懲戒処分として行われる場合です。

従業員の服務規律違反や不正行為に対し、就業規則に定められた懲戒規定に基づき、労働基準法で定められた上限の範囲内で行われる減給は適法です。

第3に、就業規則の変更に合理性がある場合です。

会社の経営悪化など、高度な必要性があり、かつ、労働者にとっての不利益の程度が社会通念上相当であると認められる場合に限ります。

違法な減給に対する対応

会社による違法な減給措置を受けた場合、労働者は適切な対応をとることができます。

まず、減給の根拠を確認し、会社に対して減額分の賃金支払いを請求します。

この請求は、内容証明郵便などを利用して書面で行うことが有効です。

会社が支払いに応じない場合は、労働基準監督署に申告したり、労働審判や民事訴訟といった法的な手続きを利用したりします。

裁判所は、減給の無効を判断し、会社に対して減額分の賃金と、未払い期間の利息の支払いを命じることができます。

この種の労働トラブルは専門的な知識が必要となるため、弁護士に相談することが賢明です。

まとめ

給料を合意なく一方的に下げることは、原則として違法行為です。

減給が適法となるのは、労働者との個別合意がある場合や、労働基準法に基づく懲戒処分の場合など、限定的なケースに限られます。

違法な減給を受けた場合は、会社に対して賃金の支払いを請求し、必要に応じて法的な手続きをとることができます。

給料の減額でお困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。