残業代が支払われない場合の対処法

会社から本来支払われるべき残業代が支払われていない、いわゆる「サービス残業」は、労働者の生活に大きな影響を及ぼします。

しかし、会社との関係を気にして、未払い残業代の請求に踏み切れない方も少なくありません。

この記事では、残業代が支払われない場合の対処法を解説いたします。

残業代の請求には時効がある

未払い残業代を請求する権利には、時効があります。

労働基準法の改正により、残業代の時効は、賃金支払日から3年間と定められています。 

時効が成立してしまうと、会社に対して残業代の支払いを請求する権利を失ってしまいます。

そのため、未払い残業代の請求を検討している場合は、時効期間が満了する前に、内容証明郵便を送付するなど、時効の完成を阻止する手続きを行う必要があります。

残業代が支払われない場合の対処法

会社から残業代が適切に支払われない場合、以下の手順で対処することが考えられます。

残業代に関わる証拠の収集

残業代を請求するためには、残業の事実を客観的に証明するための証拠が必要です。

具体的には、タイムカードの記録、業務日誌やメールの送信履歴、会社の入退室記録などが証拠となります。

これらの証拠は、いつ、どれくらいの時間働いたのかを裏付けるために不可欠です。

証拠が多ければ多いほど、会社との交渉や裁判を有利に進められます。

支払われていない残業代の計算

証拠に基づき、支払われていない残業代を正確に計算します。

残業代の計算には、労働基準法で定められた割増賃金率を適用する必要があります。

所定労働時間を超える残業、深夜労働、休日労働では、それぞれ異なる割増率が適用されます。

正確な計算を行うためには、賃金規程や労働契約書の内容を把握しておくことが大切です。 

複雑な計算になるため、弁護士に依頼することが有効です。

会社へ請求

計算した残業代を会社へ請求します。

まずは、内容証明郵便を利用して、残業代の支払いを求める請求書を送付します。

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の文書を送付したかを公的に証明できるため、時効の完成を阻止する効力もあります。

会社が支払いに応じない場合は、労働基準監督署への申告や、裁判所での労働審判、訴訟といった法的手続きを検討します。

まとめ

未払い残業代の請求権には3年の時効があります。

残業代が支払われない場合は、まずタイムカードなどの客観的な証拠を収集し、正確な残業代を計算します。

その後、内容証明郵便などで会社へ請求を行います。

会社との交渉が困難な場合は、専門家である弁護士に相談し、法的な手続きに進むことが賢明です。

未払い残業代でお困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。