遺産分割協議がまとまらなかった場合の対応

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遺産分割協議は、相続人の数が多かったり、親族間の意見の対立が激しかったりすると、協議が長期化し、なかなかまとまらない場合があります。

この記事では、遺産分割協議がまとまらない場合に、どのように解決を図るべきかを解説いたします。

遺産分割協議とは？

遺産分割協議とは、法定相続人全員で遺産の分け方について話し合うことです。

この協議は、法律で定められた法定相続分に従う必要はなく、相続人全員が合意すれば自由に遺産の分け方を決めることができます。

協議の対象となるのは、預貯金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含まれます。

話し合いで合意した内容は、遺産分割協議書として書面にまとめ、相続人全員が署名と押印をすることで法的な効力を持ちます。

遺産分割協議がまとまらなかった場合の対応

遺産分割協議は、相続人全員の合意がなければ成立しません。

そのため、相続人間に感情的な対立があったり、財産の評価や分け方について意見の相違があったりすると、協議が長期化したり、膠着状態に陥ったりすることがあります。

このような状況では、当事者間での直接交渉を続けるよりも、第三者を交えた法的な手続きに進むことが有効です。

弁護士に依頼する

遺産分割協議が難航した場合、弁護士に依頼することは非常に有効な手段です。

弁護士は、依頼者の代理人として他の相続人との交渉を代行してくれます。

弁護士は争点を整理し法的な根拠に基づいた冷静な話し合いを進めることができるため、依頼者の有利な条件でまとまる可能性が高まります。

調停を申し立てる

弁護士による交渉でも合意に至らない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。 

調停では、調停委員が間に入り、双方の意見を聞きながら、合意点を探る手助けをしてくれます。

調停は、訴訟と異なり非公開で行われ、当事者間の感情的な対立を避けながら、柔軟な解決を目指すことができます。

まとめ

遺産分割協議がまとまらない場合、弁護士に仲介を依頼し、冷静かつ法的な視点から交渉を進めることが有効です。

弁護士の介入でも合意に至らない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、第三者のサポートを得て解決を図る必要があります。

遺産分割協議でお困りの際は、ぜひ弁護士にご相談ください。

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